奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
一方、変更許可申請については、県は森林法、宅地造成等規制法及び大和川総合治水条例に定められている許可要件や技術基準に適合していることを厳正に審査し、災害・水害防止のための調整池は、大和川総合治水条例の技術基準に基づき、森林法基準の３０年確率より厳しい５０年確率の降雨に対応させています。
一方、変更許可申請については、県は森林法、宅地造成等規制法及び大和川総合治水条例に定められている許可要件や技術基準に適合していることを厳正に審査し、災害・水害防止のための調整池は、大和川総合治水条例の技術基準に基づき、森林法基準の３０年確率より厳しい５０年確率の降雨に対応させています。
これらは、千葉県道路公社、茨城県道路公社及び埼玉県道路公社が、国土交通省関東地方整備局長に有料道路事業変更許可申請を行うに当たり、道路管理者である千葉県が同意するため、議会の議決を得ようとするもので、その内容は、障害者割引の割引対象車両について、事前登録されていない車両を割引対象に追加することでございます。 次に、議案第28号訴えの提起についてでございます。
の変更について 第26号 工事請負契約の変更について 第27号 工事請負契約の変更について 第28号 工事請負契約の変更について 第29号 当せん金付証票の発売について 第30号 和解について 第31号 訴え提起前の和解について 第32号 指定管理者の指定について 第33号 指定管理者の指定について 第34号 指定管理者の指定について 第35号 指定管理者の指定について 第36号 有料道路事業変更許可申請
第25号 令和４年度海岸事業の経費に対する市町負担金について 第26号 令和４年度地すべり対策事業の経費に対する市負担金について 第27号 令和４年度都市計画事業、港湾事業、急傾斜地崩壊対策事業及び砂防事業の経費に対する市町村負担金（地方財政法関係）について 第28号 工事請負契約の締結について 第29号 工事請負契約の締結について 第30号 工事請負契約の締結について 第31号 有料道路事業変更許可申請
この工事は、従来から設置変更許可申請書に記載されていたもので、令和元年十月に開催した第二十回女川原子力発電所二号機の安全性に関する検討会において、既に東北電力から説明を受けております。今回の工事期間の延長は、昨年十二月、原子力規制委員会から工事計画認可を受け、工事全体の工程を詳細に見通せる状態・状況となったことを踏まえ示されたものと伺っており、同意の判断や手続は適切であったものと考えております。
その内容は、人件費単価、物価水準の変動等に伴い現行の手数料の標準額との乖離が大きくなっている事務に係る手数料を改定するものであり、具体的には、高圧ガス保安法に基づく製造保安責任者等の試験手数料、電気工事士法に基づく免状の書換え手数料、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく販売事業者認定申請手数料、貯蔵施設又は特定供給設備の変更許可申請手数料並びに液化石油ガス設備士試験手数料を改定
飲料水や農業用水の汚染につながりかねない小野町の一般廃棄物最終処分場増設の変更許可申請は許可すべきではないと思いますが、県の考えを尋ねます。 次に、教育についてです。 今議会に田島高等学校と南会津高等学校の統廃合についての議案が提出されていますが、いまだに南会津高等学校の学校関係者や地域住民から合意を得られていません。
今後、事業者から法令に基づいて変更許可申請が提出されることになれば、現地調査も行いながら関係数値を確認した上で厳格に審査を行います。以上です。 ○議長（荻田義雄） 太田敦議員。
これを受け、八月、九州電力は耐震評価を見直し、設置変更許可申請書を提出しています。県としては、九州電力に対して、規制委員会の審査に真摯に対応するよう求めており、今後の審査状況を注視してまいります。 玄海原子力発電所とは、廃止措置を含めて、これからも長い年月にわたり関わり続けなければなりません。
これは、首都高速道路株式会社が、国土交通大臣に高速道路事業変更許可申請を行うに当たり、道路管理者である千葉県が同意するため、議会の議決を得ようとするもので、その内容は、首都高速道路の料金について、平成28年４月から対距離制が導入されたことに伴う激変緩和措置として設定されている上限料金や、大口・多頻度割引の割引率の拡充などの変更を行うものでございます。
それに対しては、関西電力が設置変更許可申請を出していたのが今月２日に許可になった。警報が発表されない津波に対しては、発電所にある潮位計で観測しており、ある時間の間で上がったり下がったりしたことを検知して、水門を閉じるということで許可は下りている。
事業者から平成７年に産業廃棄物処理施設変更許可申請が出された際、埋立容量の計算時に、覆土の一部を二重に計算していたことによって、県としては誤って許可を出してしまった。この問題に関わって、地元の対策委員会は、誤って埋め立てた量がおよそ5,000トンあるのだからきちんと指導してこれを撤去してほしいと、許可権者の県に対してずっと求め続けております。
事業者から提出されました変更許可申請書に添付されております計画書では、３期処分場の埋立期間は26年間でございまして、埋め立て終了後、廃止まで20年間、維持管理を行う計画となっております。 以上でございます。 ◯委員長（今井 勝君） 高橋浩委員。 ◯高橋 浩委員 ありがとうございます。20年間という、私なんかが考えるに、通常は、廃棄物を入れている間は、その収入は基本的にはありますね。
東北電力との安全協定に基づく事前協議においては、関係者間の合意に基づき、いわゆる原子炉施設の基本設計である原子炉設置変更許可申請の内容により、施設等の安全性を確認することとしております。安全性検討会は事前協議への回答に当たり科学的・工学的観点から確認するため設置されたものでありますが、九十一の論点について十分に議論が尽くされ確認がなされたことからその段階で終了したものであります。
この工法をもとに、文化財保護法の現状変更許可申請について、既に中津市及び教育庁文化課と調整中です。 早期に現場着手できるよう、申請等を速やかに行い、来年度出水期までの撤去を目指します。 ○嶋幸一副議長 戸高賢史君。 ◆戸高賢史議員 ありがとうございました。しっかり進めてください。 最後に、強度行動障害について伺います。
これまで成田空港は、本県経済のまさに成長エンジンとしてその役割を果たし、ことし１月には空港敷地を1,100ヘクタール拡大し、３本目の滑走路を整備し、発着容量50万回を目指すさらなる機能強化について、航空法の変更許可申請が許可され、私は、いよいよ建設決定から半世紀を過ぎて、困難な歴史を経てきた成田空港にとって新たな時代にふさわしいスタートとなるという高揚感さえ覚えたところであります。
玄海原子力発電所三号機の使用済み燃料貯蔵プールの保管容量を増やす、いわゆるリラッキングにつきましては、平成三十一年一月二十二日に九州電力から事前了解願が提出されまして、あわせて原子力規制委員会に対して原子炉設置変更許可申請が提出されました。 県では、事前了解願の内容確認を行いますとともに、原子力規制委員会におきます審査状況を注視してきたところでございます。
これは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の１年延期に伴い、大会開催期間中に時間帯で通行料金を変えるロードプライシングの実施期間を変更する必要が生じたことから、首都高速道路株式会社が、国土交通大臣に高速道路事業の変更許可申請を行うに当たり、道路管理者である知事に同意を求める申請があったため、議会の議決を得ようとするものでございます。
具体的には、特定動物の愛玩目的での継続飼養等に係る変更許可申請手数料並びに許可証再発行手数料、特定動物が交雑して生じた動物も規制対象とすることに伴う許可申請手数料、以上３項目の新設を行うものでございます。 施行期日は、愛玩動物の継続使用関係が令和２年６月１日、交雑動物関係が公布の日となります。
四電は十分な調査をしないまま、原発敷地の至近距離に活断層は存在しないとして原子炉設置変更許可申請をしている。問題ないとした国の原子力規制委員会の判断には、過誤ないし欠落があるとの判断を示したことは、民事訴訟といっても、行政として重く受けとめることが必要ではないかと考えます。